まとまった資金の運用

資産3000万円〜4000万円超えたら精神的余裕を持って配当金生活は現実的(=リアル)なのか?

資産3000万円〜4000万円超えたら精神的余裕を持って配当金生活は現実的(=リアル)なのか?

資産3000万円を超えるとアッパーマス層として分類されます。

以下は日本の資産毎の世帯分布です。総世帯5413万世帯のうち、1200万世帯つまり全体の22%が資産3000万円以上を保有しているということになります。

 

日本の資産毎の世帯分布

日本の資産毎の世帯分布

意外に多いなと驚かれた方が多いかと思います。筆者は現在30代後半で資産1億円に到達しましたが、30歳の時にちょうどアッパーマスとなりました。

当時はようやくある程度の資産を築くことができたなと達成感を得ていたのが懐かしい思い出です。

 

アッパーマス層は全世帯の20%を締めてはいますが以下のデータをご覧ください。アッパーマス層は60歳以上の高齢者に偏在しています。

退職金をもらった前提でアッパーマス層に到達している世帯が多いということですね。

アッパーマス層は高齢者世帯に偏在

100万円未満 100万円

500万円未満
300万円

500万円未満
500万円

1000万円未満
1000万円

1500万円未満
1500万円

2000万円未満
2000万円

3000万円未満
3000万円以上
20歳代 6.90% 69.10% 9.90% 9.50% 2.50% 0.60% 0.90% 0.60%
30歳代 3.90% 48.70% 10.50% 19.80% 5.30% 3.90% 2.20% 5.70%
40歳代 4.60% 39.50% 9.10% 15.20% 9.50% 6.90% 6.10% 9.10%
50歳代 2.40% 26.60% 12.50% 20.80% 8.20% 9.20% 9.20% 11.10%
60歳代 4.20% 21.10% 7.30% 15.80% 9.10% 5.90% 11.70% 24.90%
70歳代 2.00% 15.10% 6.30% 15.40% 13.90% 9.50% 10.90% 26.90%

引用:「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](平成19年以降)

 

今回はアッパーマス層である資産3000万円〜4000万円の方に向けてお伝えしていきたいとお思います;

配当金を頼りとしたリタイア生活は可能なのか?という点についてお伝えしていきたいと思います。

 

 

 

金融資産3000万円〜4000万円では少ない?精神的に余裕をもって配当金生活(=セミリタイア )は可能か?

まずは本題のアッパーマスが配当金などの資本収入でリタイアが可能なのかという点についてみていきたいと思います。

最低何年暮らせる?子育て家庭でセミリタイアは難しい

以前、「3000万円でリタイアできるのか?」という記事でお伝えした通り、都内で子育て家庭などでリタイアするのは不可能です。

以下のとおり都内で子持ち家庭の生活費は年間800万円となることが想定されます。住居代や教育費が地方とは比較にならない負担となるためです。

都内で子供二人を養う世帯の生活費

項目 年額費用
食料 120
住居 240
光熱・水道 21.4
家具・家事用品 14.2
被服費 11.4
保険医療 13.9
交通通信 48.2
教育 180
教養娯楽 60
その他 100
年額 809.1

関連:都内や地方や田舎で生活費はどう違う?「子持ち」「夫婦二人」「一人暮らし」の世帯毎に徹底検証!

年間800万円の拠出が必要なのに資産3000万円でリタイアするのは誰が考えても無謀ですよね。

先ほどの記事でもお伝えしていますがリタイアするためには最低でも2億円、できれば3億円の資産が欲しいところです。

 

ちなみに地方であっても子持ちであれば年間500万円は必要になってきます。内訳は以下です。

同じくリタイアは無謀ですね。貯金を切り崩しながら生活すれば、4年〜8年程度が最大でしょう。

地方で子供二人を育てる場合の生活費

地方で子供二人を育てる場合の生活費

ではリタイアできる場合はあるのでしょうか?

具体的にリタイアが見えるケースについてお伝えしていきたいと思います。

 

ケース①:都内独身で実家暮らし

元も子もないですが独身で実家暮らしであればリタイアは可能となります。それがよいかは別ですが。

実家暮らしであれば、住宅費や食費という最も資金が必要な費用を抑えることができますからね。

子供がいないので教育費もかかりません。費用として洗い直すと以下となります。

項目 年額費用
食料 10
住居 0
光熱・水道 0
家具・家事用品 0
被服費 5
保険医療 10
交通通信 20
教育 0
教養娯楽 10
その他 35
年額 80

 

年間80万円程度であれば3000万円から生み出される資本所得でも十分リタイアが可能です。

ただ、当然親に全面的に頼ることになるので、両親に何かあれば危機的な状況になる可能性もあります。

ケース②:地方で夫婦で年金暮らし

年金受給世帯の場合は発生する費用を年金で相殺することができます。まずは発生する費用について算出していきましょう。

以下は総務省が発表している平均的な高齢世帯の消費支出です。

高齢世帯の家計収支

高齢世帯の家計収支

 

高齢夫婦世帯の生活費

高齢夫婦世帯の生活費

 

地方で持ち家のローンを支払った後であれば、固定資産税を払えばいいだけなので上記の数値に違和感はないのではないでしょうか。

年間306万円の生活費が発生します。

 

では受け取ることができる年金はいくらになるでしょうか?

以下は各夫婦の形態に応じた月額年金受給額の平均を厚生労働省が纏めたものです。

夫婦の形態毎の月額年金受給額

夫婦の形態毎の月額年金受給額

月額受給額 年額受給額
正社員 正社員 28.7万円 344.4万円
正社員 パート 24.9万円 298.8万円
正社員 専業主婦 26.3万円 315.6万円
自営業 自営業 15.8万円 189.6万円
全体平均 23.8万円 285.6万円

 

現役時代に二人とも自営業ではない場合は夫婦合計で年額300万円は受け取れる前提となります。

そうすると、高齢夫婦の生活費と殆ど見合う金額になるのでリタイア生活を送れます。

仮に自営業であっても不足分の約120万円を3000万円〜4000万円の金融資産から発生する配当などの資本収支で充当することで十分リタイア可能ですね。

 

ケース③:田舎で独身で清貧な暮らし

次に独力でリタイアするのであれば、独身で尚且つ田舎に移住する必要があります。地方都市ではなく田園地帯です。

更に自分で野菜などを育てたり魚をとったりと自給自足的な生活も必要になってきます。

項目 年額費用
食料 50
住居 25
光熱・水道 20
家具・家事用品 0
被服費 10
保険医療 10
交通通信 12
教育 0
教養娯楽 0
その他 20
年額 147

 

3000万円から発生する資本所得だと元本取り崩しも必要になってきますが、ある程度残して年金生活に突入することができます。

4000万円あれば資本所得だけでも生活できる水準になります。

ただ、今回あげた3つのケースが精神的余裕のある豊かなリタイアかと問われると甚だ疑問が残りますね。

ほとんどバッファーがないですからね。そして、インフレも襲来してきており今後の長期間を考えると資産運用を行わないと心もとない金額です。

 

配当金120万円〜150万円を達成するにはいくら必要?

先ほどお伝えした通り切り詰めたリタイアを行うためにも120万円〜150万円程度の配当金が必要になるケースがあります。

20.315%の税金を支払った後に120万円〜150万円の配当をえることができる資産は利回り毎に以下となります。

 

配当金120万円 配当金150万円
配当利回り2% 7500万円 9375万円
配当利回り3% 5000万円 6250万円
配当利回り4% 3750万円 4687万円
配当利回り5% 3000万円 3375万円
配当利回り6% 2500万円 3125万円

 

配当利回り3%-5%の安定したリターンが狙える以下のような大企業が投資候補となります。

配当利回り
三菱商事 3.3%
三井物産 3.2%
住友商事 5.3%
伊藤忠商事 3.1%
丸紅 4.2%
三菱UFJFG 3.7%
三井住友FG 4.2%
みずほFG 4.4%
三菱地所 2.4%
三井不動産 2.5%
東京海上 3.6%

 

上記の企業は広い括りで金融業です。

総合商社は貿易で利益を上げている印象ですが、大部分は世界中の企業に投資をして、その値上がり益や配当金によって巨額の利益を得ているのです。

 

なぜ、金融業を列記したのかというと理由があります。

理由は金融業は基本的には利益が拡大していくことが「21世紀の資本論」によって歴史的に実証されているからです。

あらゆる投資対象に分散投資をしているような企業群は長期的に安定度が高いのです。そのため、これらの銘柄を有望な配当銘柄として紹介しています。

 

コラム:金融資産3000万円以上の人達の日常とは?

金融資産3000万円以上になるとどのような生活になるかという点についてコーヒーブレイクとしてお伝えしていきます。筆者は田舎から東京に出てきたので両方のケースでお伝えします。

田舎の場合は家賃にお金が殆ど掛かりません。一軒家を購入したとしても月々の支払いは10万円程度ですみます。

 

あとでお伝えしますがアッパーマス層であれば、この毎月のローンの金額を資本所得だけで賄うことが可能となります。

つまり、労働で稼いだ金額は全て生活費または贅沢に使うことができます。つまり生活のランクを1つあげることができます。家族で海外旅行にいくことも可能になりますし、流石にフェラーリとかは厳しいですがレクサス程度の高級車であれば視野にはいってきます。

 

一方、東京などの大都市圏などでは全然生活の質を上げられる水準ではありません。資本から得られる収入を生活費に使うよりは、雪だるま式に資産を増やしていくフェーズです。

筆者も体感としては3000万円から資産形成が加速していきました。1億円をまずは狙っていく段階であり今までの生活水準を維持しましょう。

生活水準は一度あげると、落とすことは難しいですからね。

 

アッパーマスで満足せず精神的余裕のあるリタイアを目指そう!まずは1億円に増やすことを目指そう!

当記事で見てきた通り3000万円で子持ちでリタイアするのは無謀です。

しっかりと精神的余裕をもってリタイアするためには子持ちの場合は都内で2.5億円、地方でも1.5億円ほどが必要となります。

 

3000万円という資産から考えると1億円は難しい水準のように思われますが、決して遠い目標ではありません。

35歳時点で3000万円を到達していれば毎年400万円ずつ追加投資しながら、年率10%で運用できれば50歳時点で到達します。

3000万円を運用してリタイアのための資産を構築する方法

資産推移
元本 3000
35歳 3,700
36歳 4,470
37歳 5,317
38歳 6,249
39歳 7,274
40歳 8,401
41歳 9,641
42歳 11,005
43歳 12,506
44歳 14,156
45歳 15,972
46歳 17,969
47歳 20,166
48歳 22,582
49歳 25,241
50歳 28,165

 

年利10%と聞くとインデックス投資であれば可能だと考える方もいらっしゃいます。

インデックス投資とは米国のS&P500指数や全世界株指数に連動するファンドに投資する投資手法です。

 

近年高いリターンをだしてきたことで人々の間で流行しています。しかし、インデックス投資は時期を選びます。

リーマンショック後の2009年から2021年の世界であれば年利10%も可能だったでしょう。

一貫して金利が下がりつづけ金融緩和が株価の後押しをしてきたからです。

 

しかし、2022年以降の世界では全く状況がことなります。

金融緩和と財政のバラマキで2022年からインフレが急速に発生し、2023年になっても猛威をふるっています。

高インフレが発生すると何波にもわたってインフレが押し寄せて、そのたびに金融引き締めを行い株価を押し下げていきます。

 

現在と同じインフレが発生した1970年代は10年間、インデックスのリターンはありませんでした。

むしろインフレしているのにリターンがないということはインフレを加味した実質リターンはマイナスっだったことを意味しています。

1970年代のS&P500指数の推移

1970年代のS&P500指数の推移

 

安定したリターンを獲得するのであればインデックス以外の選択肢を選ぶ必要があります。筆者が安定した資産構築に活用しているのがヘッジファンドです。

ヘッジファンドは市場環境に依拠することなく安定して右肩あがりのリターンを出してくれています。

しかも、インデックスより高いリターンをだしているのがわかりますね。

インデックスに対して優れたヘッジファンドのリターン

 

時期を選ばずに資産形成ができるという点が非常に魅力的な点です。

以下では筆者が投資しているファンドを含めて魅力的なヘッジファンドについてランキング形式でお伝えしていますのでご覧いただければと思います。

【厳選17社】日本のヘッジファンドをおすすめ順にランキング形式で一覧にして紹介!

落を回避しながら安定して20%を狙う投資先で富裕層を目指そう!

 

厳選投資先ランキング

 

大きな資産を構築するためには複利の力を利用しながら長期投資を実現する必要があります。

投資家が長期投資を実践するためには暴落に巻き込まれないというのが必要不可欠な条件となってきます。

リーマンショックのように一気に資産が半減以下になってしまうと冷静さを失い狼狽してしまい投資から足を洗ってしまう可能性が高いからです。

 

行動経済学のプロスペクティブ理論でも示されている通り、人間はたとえ非合理的であったとしても損失回避的な行動を行うことが示されています。

特に貯金こそが正義であるという思考に長期間慣れ親しんでしまった日本人には顕著な傾向なのではないでしょうか?

暴落に巻き込まれ投資を辞めてしまうと、そのあと得られていたはずの利益を失うことになり膨大な機会損失が発生してしまうのです。

 

そのため損失を回避または抑制することが長期運用を行う上で最も重要なポイントとなります。

株式市場の下落局面を回避しながら安定して10%程度のリターンを積み上げ複利で回せると大きな資産を構築することが可能となります。

年利20%ときくと地味に聞こえますが10年で資産を6倍に資産を増大させることができます。

 

上記を実現する投資先として投資先(ファンド)を選ぶポイントは非常にシンプルであり、以下の点を重視すれば大きくはずすことはありません。

 

  1. 相場環境に左右されない安定した運用実績を挙げているか?
  2. 一流のファンドマネージャーが確固たる戦略に基づいて運用しているか?
  3. 運用実績がある程度ながく運用資産額も着実に増加しているか?

 

上記の点に基づいて30代で1億円以上の資産を構築した証券アナリストでもある筆者の視点で様々なファンドを分析した結果を以下の記事でまとめています。参考にしていただければと思います。

 

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