まとまった資金の運用

「一人暮らし」と「夫婦」世帯の老後に必要なお金とは?内訳は?年金を受給後にゆとりある老後生活にはいくら資産が必要?

「一人暮らし」と「夫婦」世帯の老後に必要なお金とは?内訳は?年金を受給後にゆとりある老後生活にはいくら資産が必要?

前回、現役世帯の生活費について「子育て世帯」「夫婦2人世帯」「独身世帯」についてお伝えしていきました。

 

都内や地方や田舎で生活費はどう違う?「子持ち」「夫婦二人」「一人暮らし」の世帯毎に徹底検証!

 

現役世帯はまだ不動産の支払いや子供の養育費が発生するので老後世帯よりもかかる生活費用が高くなります。

詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが結果は以下となります。

 

現役世代の生活費

現役世代の生活費

 

都内で子育てをするのであれば最低でも年間700万円、余裕を持つのであれば年間1000万円の費用が必要になってきます。

しかし、老後に限定するのであれば生活経費は大分抑えられます。

今回は年金受給開始後の高齢世帯を対象として生活費と年金受給の想定から差額を導き出し、老後に必要な年間経費についてみていきたいと思います。

 

老後の生活費(夫婦2人世帯と一人暮らし世帯)はいくら?

それではまず、生活費について算出していきたいと思います。

老後の夫婦2人世帯の生活費とは?

まずは老後の夫婦の生活費について見ていきたいと思います。以下は総務省の家計調査で発表されている生活費です。

老後の夫婦の生活費

老後の夫婦の生活費

消費支出
食料 67,695
住居 15,622
光熱・水道 22,723
家具
家事用品
10,415
被服及び
履物
4,971
保険医療 15,622
交通通信 28,877
教養娯楽 21,303
交際費 22,723
その他
消費支出
26,747

 

上記はあくまで全国の平均です。これを勤労世帯のように都区部、地方都市、田舎でわけて調整すると以下の通りになります。

既にローンは支払い終わって固定資産税と、将来の修繕積立をベースに住居費を組み立てていきます。

30歳の時に立てた家が80歳になったら築50年でもう限界です。

建て替えや大規模なリフォームが必要になってくるのであらかじめ月1万円〜2万円を積み立てておくということです。

 

都区部 地方都市 田舎
裕福 清貧 裕福 清貧 裕福 清貧
食料 80,000 60,000 80,000 60,000 60,000 40,000
住居 50,000 30,000 40,000 20,000 30,000 20,000
光熱・水道 25,000 20,000 25,000 20,000 25,000 20,000
家具・家事用品 15,000 10,000 15,000 10,000 15,000 10,000
被服及び履物 15,000 5,000 15,000 5,000 15,000 5,000
保健医療 20,000 15,000 20,000 15,000 20,000 15,000
交通・通信 40,000 30,000 40,000 30,000 40,000 30,000
教養娯楽 40,000 20,000 30,000 20,000 20,000 10,000
交際費 50,000 20,000 40,000 20,000 30,000 20,000
その他の消費支出 30,000 20,000 30,000 20,000 30,000 20,000
月額消費支出 365,000 230,000 335,000 220,000 285,000 190,000
年間消費支出 438万円 276万円 402万円 264万円 342万円 228万円

 

現役世帯と比べると半分程度の費用で抑えられていますね。

終活については以下のサイトを参考にしてください。

 

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老後の一人暮らし世帯の生活費とは?

では次に一人暮らし世帯のデータについて見ていきましょう。

高齢単身世帯の家計収支

高齢単身世帯の家計収支

消費支出
食料 37,502
住居 12,739
光熱・水道 14,743
家具
家事用品
6,012
被服及び
履物
3,149
保険医療 8,159
交通通信 14,600
教養娯楽 14,457
交際費 17,892
その他
消費支出
14,028

 

これを夫婦二人世帯のように都区部、地方都市、田舎でわけて調整すると以下の通りになります。

同じく既にローンは支払い終わって固定資産税と、将来の修繕積立をベースに住居費を組み立てていきます。

 

都区部 地方都市 田舎
裕福 清貧 裕福 清貧 裕福 清貧
食料 50,0000 30,000 50,0000 30,000 40,0000 20,000
住居 40,000 30,000 30,000 20,000 20,000 15,000
光熱・水道 20,000 15,000 20,000 15,000 20,000 15,000
家具・家事用品 10,000 5,000 10,000 5,000 10,000 5,000
被服及び履物 10,000 5,000 10,000 5,000 10,000 5,000
保健医療 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
交通・通信 20,000 10,000 20,000 10,000 20,000 10,000
教養娯楽 30,000 10,000 20,000 10,000 15,000 5,000
交際費 30,000 30,000 25,000 15,000 20,000 10,000
その他の消費支出 30,000 20,000 25,000 15,000 20,000 10,000
月額消費支出 250,000 155,000 220,000 135,000 185,000 105,000
年間消費支出 300万円 186万円 264万円 162万円 222万円 126万円

 

老後の年間生活費のまとめ

ここまでの結果を纏めると以下となります。

 

都区部 地方都市 田舎
裕福 清貧 裕福 清貧 裕福 清貧
夫婦二人 438万円 276万円 402万円 264万円 342万円 216万円
一人暮らし 300万円 186万円 264万円 162万円 222万円 126万円

 

老後に得られる年金収入とは?

今までは支出について見てきたので今度は収入についてみていきたいと思います。

年金に関しては勤続期間の平均年収によってことなります。早見表については日経Womanが提供してくれておりますので拝借します。

以下の数値は国民年金78万900円と厚生年金の合計目安額となります。

 

勤続期間の平均年収 勤続35年前提の年金受給額
200万円 117万2200円
300万円 135万6400円
400万円 154万600円
500万円 174万7700円
600万円 193万1900円
700万円 211万6100円

 

この平均年収というのは新卒で働き始めてから定年退職するまでの平均収入です。

新卒で入った時は低く、役職定年を迎える50歳前半にピークを迎え、その後は下落して定年を迎えるという方が殆どなのではないでしょうか?

 

因みに得られる年金には上限があります。総合商社のように年収が非常に高いからといって青天井に年金額が上昇していくわけではありません。

この点はコラムで説明します。

専業主婦家庭を前提として考えるなら妻の分の国民年金78万9000円が加算されるため夫婦合計では以下の金額となります。

 

夫の勤続期間
平均年収
夫の勤続35年前提
年金受給額
妻の年金 夫婦合計
200万円 117万2200円 78万9000円 196万1200円
300万円 135万6400円 214万5400円
400万円 154万600円 232万9600円
500万円 174万7700円 253万6700円
600万円 193万1900円 272万900円
700万円 211万6100円 290万5100円

 

 

コラム:受け取りできる厚生年金には上限がある

先ほど厚生年金には上限があるとお伝えしました。総合商社やデベロッパーなどの給与が高い人でも受け取れる厚生年金には天井が存在します。

以下は日本年金機構の記述です。

 

厚生年金保険の標準報酬月額には上限と下限があります。

標準報酬月額の上限は650,000円であり、実際の報酬の金額がこれを上回る場合であっても、標準報酬月額は上限額の650,000円として登録されます。

 

実際には勤続期間の平均月収が63万5000円以上の人は一律で同じ厚生年金の受け取り金額となります。

厚生年金の標準月額には上限がある

厚生年金の標準月額には上限がある

 

月額63万5000円ということは年収にすると762万円となります、

この金額でもらえる厚生年金の金額は年間227万円となります。さきほど平均年収700万円の方の場合で試算した211万円とさほど変わりませんね。

 

因みに自分がもらえる年金については厚生労働省の試算ページで簡易的に年収と勤続期間を入力することで算出することができます。

以下の通り入力することで年金額227万円が導きだされました。

年金のシミュレーションできるサイト

厚労省

 

 

夫婦2人世帯で老後に必要となる「お金」とは?

それでは結局60歳から天寿を全うするまでに必要な金額についてまとめていきたいと思います。まずは夫婦2人世帯についてです。

 

年金受給を加味した老後の夫婦2人世帯の年間に必要な「お金」はいくら?

それでは発生する生活費用と得られる年金を算出したところで必要な年間費用についてまとめていきましょう

先ほどはあえて省きましたが年金を受け取ることで税金や社会保険料等の非消費支出が発生します。

老後の夫婦の生活費

老後の夫婦の生活費

 

消費支出については受け取る年金の金額によって異なるので、簡易的に勤続平均年収が500万円までは月3万円(年間36万円)、それ以上は月4万円(年間48万円)として考えます。

すると手取りの金額は以下の通りとなります。

 

夫の勤続期間
平均年収
夫婦の手取り年金合計
200万円 160万1200円
300万円 178万5400円
400万円 196万9600円
500万円 217万6700円
600万円 224万900円
700万円 242万5100円

 

上記の収入を年間の消費支出から差し引くことで65歳から毎年必要な経費が算出されます。専業主婦家庭を前提として1万円未満は四捨五入して算出します。

 

夫の勤続平均年収 都区部 地方都市 田舎
裕福 清貧 裕福 清貧 裕福 清貧
200万円 278万円 116万円 242万円 104万円 182万円 68万円
300万円 259万円 97万円 223万円 85万円 163万円 49万円
400万円 241万円 79万円 205万円 67万円 145万円 31万円
500万円 220万円 58万円 184万円 46万円 134万円 10万円
600万円 214万円 52万円 178万円 40万円 118万円 4万円
700万円 195万円 34万円 159万円 21万円 99万円 5万円余剰

 

老後夫婦2人世帯で60歳からの老後に必要な資産とは?

上記はあくまで年間に必要な金額です。では老後に必要な金額はいくらなのでしょうか?

まず現在の平均寿命ですが現在女性で87.57歳、男性で81.47歳となっています。

平均寿命の推移

平均寿命の推移

 

ただ、上記の図をみればわかる通り寿命は年々増加しています。寿命に関しては死ぬまでに資金が尽きてしまうと生活が困窮するので100歳までいきる前提で考えたいと思います。

また、60歳から65歳は年金収入がないので単純に最初に求めた生活費を5年間発生するとして導いていきます。

 

都区部 地方都市 田舎
裕福 清貧 裕福 清貧 裕福 清貧
年間消費支出① 438万円 276万円 402万円 264万円 342万円 228万円
60歳〜65歳
①×5年
2190万円 1380万円 2010万円 1320万円 1760万円 1140万円

 

これを先ほどの65歳からの年金受給後の収支に35年を掛け合わせたものに足し合わせることで60歳以降に必要な金額が算出されます。

計算結果は以下となります。豊かな老後を送ろうと思ったら都市であれば9000万円〜1億2000万円、田舎であっても5000万円〜8000万円が必要になってきます。

 

夫の勤続
平均年収
都区部 地方都市 田舎
裕福 清貧 裕福 清貧 裕福 清貧
200万円 1億1920万円 5440万円 1億480万円 4960万円 8130万円 3520万円
300万円 1億1255万円 4775万円 9815万円 4295万円 7465万円 2855万円
400万円 1億625万円 4145万円 9185万円 3665万円 6835万円 2225万円
500万円 9890万円 3410万円 8450万円 2930万円 6450万円 1490万円
600万円 9680万円 3200万円 8240万円 2720万円 5890万円 1280万円
700万円 9015万円 2570万円 7575万円 2055万円 5225万円 965万円

 

ただ、上記はあくまでインフレを加味していません。デフレと言われたバブル崩壊以降の30年間でも着実にインフレは進みました。

老後どれだけインフレが発生するのかは読めませんが保守的に考えるなら上記の金額の2倍は必要と見ておいた方が無難かもしれません。

 

一人暮らし世帯で老後に必要となる「お金」とは?

次に一人暮らし世帯についてみていきたいと思います。

 

年金受給を加味した一人暮らし世帯の年間に必要な「お金」はいくら?

さきほどと同様に一人暮らし世帯の年金受給後の年間に必要な「お金」について、まずは導いていきます。

先ほどと同様に年金に関しては税金や保険料が発生します。

 

簡易的に勤続平均年収が500万円までは月2万円(年間24万円)、それ以上は月3万円(年間36万円)として考えます。

前回は妻との2人分だったので、前回よりは1万円ずつ低く見積もっています。

勤続期間の平均年収 手取りの年金受給額
200万円 93万2200円
300万円 111万6400円
400万円 130万600円
500万円 150万7700円
600万円 157万1900円
700万円 175万6100円

 

上記の収入を年間の消費支出から差し引くことで65歳から毎年必要な経費が算出されます。1万円未満は四捨五入して算出します。

 

勤続平均年収 都区部 地方都市 田舎
裕福 清貧 裕福 清貧 裕福 清貧
200万円 207万円 93万円 171万円 69万円 129万円 33万円
300万円 188万円 74万円 152万円 50万円 110万円 14万円
400万円 170万円 56万円 134万円 32万円 92万円 4万円余剰
500万円 149万円 35万円 113万円 11万円 71万円 25万円余剰
600万円 143万円 29万円 107万円 5万円 65万円 31万円余剰
700万円 124万円 10万円 88万円 14万円余剰 46万円 50万円余剰

 

一人暮らし世帯で60歳からの老後に必要な資産とは?

それでは60歳から100歳までいくら必要なのかを算出していきます。

先ほどと同じく60歳から65歳までは単純に年金を受け取れないので単純に生活費が5年間発生します。

 

都区部 地方都市 田舎
裕福 清貧 裕福 清貧 裕福 清貧
年間消費支出① 300万円 186万円 264万円 162万円 222万円 126万円
60歳〜65歳
①×5
1500万円 930万円 1320万円 810万円 1110万円 630万円

 

これを先ほどの65歳からの年金受給後の収支に35年を掛け合わせたものに足し合わせることで60歳以降に必要な金額が算出されます。

計算結果は以下となります。豊かな老後を送ろうと思ったら都市であれば4000万円〜9000万円、田舎であっても3000万円〜6000万円が必要になってきます。

 

勤続平均年収 都区部 地方都市 田舎
裕福 清貧 裕福 清貧 裕福 清貧
200万円 8745万円 4185万円 7305万円 3225万円 5625万円 1785万円
300万円 8080万円 3520万円 6640万円 2560万円 4960万円 1120万円
400万円 7450万円 2890万円 6010万円 1930万円 4330万円 490万円
500万円 6715万円 2155万円 5275万円 1195万円 3595万円 245万余
600万円 6505万円 1945万円 5065万円 985万円 3385万円 455万余
700万円 5840万円 1280万円 4400万円 320万円 2720万円 1120万余

 

老後に必要なお金のまとめ

今回の結論は以下となります。老後に必要な「お金」は夫婦2人世帯と一人暮らし世帯で以下のようになります。

 

夫の勤続平均年収
専業主婦世帯想定
都区部 地方都市 田舎
裕福 清貧 裕福 清貧 裕福 清貧
 

夫婦2人

200万円 1億1920万円 5440万円 1億480万円 4960万円 8130万円 3520万円
300万円 1億1255万円 4775万円 9815万円 4295万円 7465万円 2855万円
400万円 1億625万円 4145万円 9185万円 3665万円 6835万円 2225万円
500万円 9890万円 3410万円 8450万円 2930万円 6450万円 1490万円
600万円 9680万円 3200万円 8240万円 2720万円 5890万円 1280万円
700万円 9015万円 2570万円 7575万円 2055万円 5225万円 965万円
勤続平均年収 都区部 地方都市 田舎
裕福 清貧 裕福 清貧 裕福 清貧
 

単身

 

200万円 8745万円 4185万円 7305万円 3225万円 5625万円 1785万円
300万円 8080万円 3520万円 6640万円 2560万円 4960万円 1120万円
400万円 7450万円 2890万円 6010万円 1930万円 4330万円 490万円
500万円 6715万円 2155万円 5275万円 1195万円 3595万円 245万余
600万円 6505万円 1945万円 5065万円 985万円 3385万円 455万余
700万円 5840万円 1280万円 4400万円 320万円 2720万円 1120万余

 

上記は厚生年金を受け取っている世帯を前提としています。自営業などの国民年金世帯は更に多くの資産が必要になってきます。

また、上記はあくまで現在の金融環境が継続する状況を前提にしています。

現在発生しているインフレを加味すると、2倍は保守的に見ておいた方がよいと考えます。

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