企業がIPOをするメリットとデメリットをわかりやすく解説！そもそもなぜ上場するのか？

我々投資家が株式投資を行う場合には基本的には上場株式に投資を行います。

しかし、そもそもなぜ企業が上場を行うか疑問に思ったことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？

 

本日はそもそもなぜ企業がIPOを実施するのかという点について、メリットとデメリットを含めてお伝えします。

IPOをする以外の選択肢についてもお伝えできたらと思います。

 

なぜ、企業がIPOを行うのか？

まず、なぜ企業がIPOを行うのかです。端的にいうと資金調達を大規模に行うためです。

 

IPOとは「Initial Public Offering」の略です。日本語で直訳すると「最初の公募」ということになります。

上場を行う前の未上場企業では株式を一般投資家から募ることはできません。

あくまで相対取引で株式をベンチャーキャピタルに譲渡する代わりに資金調達を行うという手法で資金調達を行なっています。

しかし、上場することで一般の投資家から資金を広く大規模に集めることが可能となります。

 

 

企業の規模を大きくしていくためには基本的には上場してひろく資金を募ることが必要になってきます。

当然、中には非上場のままで大企業となっている企業です。以下は未公開企業の売上上位です。

 

多くの企業がホールディングスが上場しており、傘下の企業は上場させないというケースが多いです。

しかし、表にはないですがアパホテルやYKKなどの例もあります。かつてのリクルートも未上場企業として名を馳せていましたね。

資金調達を必要としない場合は未公開のままの路線をとる選択をする企業も数多く存在しているのも事実です。

 

因みに資金調達の方法については投資家からの出資だけでなく、銀行借入やファクタリングなど多岐にわたります

その点について以下の記事で詳しく解説されているのでご覧いただければと思います。

→株式会社JTC様：「1000万円の事業資金が欲しい！どの方法で資金調達すべきなの？」

 

では、実際のところIPOして上場することに、どのようなメリットとデメリットが企業側にあるのかをお伝えしていきます。

 

IPOのメリット

まずは企業がIPOをするメリットについてです。

広く資金調達を行うことができる

最初にお伝えした通り、広く資金調達を行うことができるのが最大のメリットですね。

あくまで新規株式発行による資金調達について言及してきましたが、これだけにとどまりません。

勿論、上場することで企業の信用力も上昇します。それに応じて銀行から借り入れることができる資金も増加します。

資本の部でも負債の部でも資金調達力が上昇するわけです。

 

経営者やベンチャーキャピタルが巨額の利益を得る

上場を目指してきた経営者にとっては、上場により保有する株式の価値が上昇することで資産が一気に増えます。

価値が高まった保有株を売却することで株式を保有している経営者やベンチャーキャピタルが巨額の利益を得ることが可能になります。

しかし、これにより後述する上場ゴールとなってしまう企業も数多く存在します。

 

企業の社会的信頼や知名度が向上する

上場するには会計士や証券取引所などによる上場審査を潜り抜ける必要があります。

そして、これには数年を要します。そのため、上場できたという事実自体が社会的信頼の劇的な向上となります。

実際、日本に存在している約380万社の企業の中で、上場企業はたったの3,700社しかありませんからね。

 

 

また、上場することで知名度も当然向上します。知名度が上がった結果、以下のような効果も期待できます。

• 優秀な人材の採用
• サービスや製品の認知度向上に伴う売上の上昇
• 事業提携などの促進

上場による知名度向上が経営成績にも大きく寄与することが期待されます。

 

IPOのデメリット

それでは反対にデメリットの方も見ていきましょう。

上場するまでのコストが高い

上場するまでに必要な費用は約5000万円となっています。代表的な発生する費用は以下となります。

 

支払い対象	費用概要	内容
監査法人	1000万円〜2000万円	上場のためには貯金2期の決算の監査証明gあ必要です。上場のための会計監査を行い、最新の会計基準のもて適切に会計処理をおこなっているか審査及びアドバイスを実施。
主幹事証券会社	500万円〜2000万円	上場を行う際に株式を引き受けて販売する中心となる証券会社に対する報酬。IPO全体のスケジュール管理や公開価格の決定などを担う。
IPOコンサルティング	500万円〜1500万円	提出書類の作成や指導、上場審査対応、内部管理体制の構築などIPOまでの総合的な補助を実施してくれるコンサルティングです。
J-SOXコンサルティング	500万円〜1000万円	IPOするにあたり求められる内部統制の構築を行うために活用する専門家です。
弁護士費用	〜500万円	会社法や金融商品取引などの法律のチェックを依頼します。

 

さらに上場審査料として証券取引所に以下の金額を支払う必要があります。

市場区分	上場審査料	新規上場料
プライム市場	400万円	1500万円
スタンダード市場	300万円	800万円
グロース市場	200万円	100万円

参照：日本証券取引所

 

その他にも様々な費用が発生します。体力のある企業じゃないとIPOはそもそも実施することができないというわけですね。

 

上場を維持するコストも高い

更に上場した後も未上場の時に比べて大きなコストが発生します。

まずは上場維持費ですね。

上場時時価総額	プライム	スタンダード	グロース
50億円以下	96万円	72万円	48万円
50億円〜250億円	168万円	144万円	120万円
250億円〜500億円	240万円	216万円	192万円
500億円〜2500億円	312万円	288万円	264万円
2500億円〜5000億円	384万円	360万円	336万円
5000億円〜	456万円	432万円	408万円

参照：日本証券取引所

 

そのほかに上場企業に勤務されている方ならわかると思いますが、毎年会計監査を行う必要があります。

理由は上場会社は金融商品取引法で公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないと定められているからです。

この監査には会社の規模によりますが直接的に1000万円〜数千万円が必要になります。

また、監査対応を行うために経理部の人材を拡充する必要もあり、これらも間接的な費用として発生してきますね。

 

また、上場を行うと決算期末から3ヶ月以内に株主租界を実施する必要があります。

この準備にかかる時間や人件費、更に会場費、弁当、お土産代などもかかってきます。

経営者としては株主からの厳しい質問などに晒されることになるので、心理的にも相当なコストとなります。

 

上場ゴールとなってしまうケースがある

上場ゴールとは経営者やベンチャーキャピタルがIPO時に利益を獲得した後にモチベーションが低下し、業績が低迷し株価が下がり続ける現象です。

IPOをする企業は調達した資金で長期的に事業を拡大して利益を拡大させていくビジョンを示し実行していかなければいけません。

それが出来なければ、株主を裏切る行為になってしまいますね。

 

たとえば2005年に上場したアウンコンサルティングでは現在株価は33分の1にまで低下しています。

現在では上場廃止の危機に直面しています。

 

世間からの見る目も厳しくなる

これは上場によるメリットである信用や知名度の向上の裏返しの効果ですね。

未公開企業が不正などを行なったとしても、さほど世間で注目を集めることはありません。

 

一般人が不倫してもニュースになりませんが芸能人が不倫すると総バッシングをあびますよね。知名度が高まることは良い側面ばかりではないのです。

当然、上場企業となると未公開企業とは段違いの知名度になります。不正などが暴かれると世間の注目を一気に集めます。

悪いイメージが定着してしまうと製品やサービスが売れなくなってしまい倒産になることにもなるので内部統制はしっかりと行なっていかなければいけません。

 

敵対的買収の対象となるケースもある

株式を公開するということは誰でも株式を購入することが可能ということを意味します。

つまり敵対的買収を仕掛けられる可能性も排除できません。

 

独立を守りたい経営者にとっては試練となりますが、株主にとっては必ずしもマイナスではありません。

敵対的買収を実施する側が株を買い集めることや、市場でも注目を集めることで株価が上昇することもあるからです。

またTOB(株式公開買付)で購入対象企業の株式を募集する場合は、現在の市場価格より割高な価格で募集されるため株価は上昇しやすくなります。

 

上場だけが目指すべき目標ではない

さて、上場のメリットとデメリットについてお伝えしてきました。

我々投資家としては上場している会社に投資をしていれば監査を受けているので、詐欺にある可能性はほぼないと言えるでしょう。

勿論、上場企業が不正を行なっていた事例は東芝などの例にみられますが、少なくとも未上場株投資をするよりリスクは大幅に低いです。

 

一方、経営者側からすると多大な金銭的、時間的なコストを支払って上場を目指すのは必ずしも正解ではない場合もあります。

株式を保有する経営者側が大きく利益を得る方法としてはIPOの他に会社売却などがあります。

会社を売却することで、会社の価値に見合った価格を手にいれることができ、経営者は大きく資産をふやすことが可能となります。

 

また、逆に欲しい技術や販路を保有している会社を買収することも事業規模を拡大するために有効な戦略になります。

このような企業の売却や買収の専門家として活用したいのがM&A仲介業者です。

経営者の方で上場はしたくないが大きく利益を得たい方や、買収したい企業がある方は相談してみるとよいでしょう。