今の時代を生きる方にとって、インフレは大きな問題になっています。
長らくデフレが続いた日本にも年率3%程度のインフレが発生し国民生活を直撃しています。
しかし、このインフレは元をただせば発生源は米国によるパンデミック期の異次元のばら撒きが根因にあります。
米国の財政と金融の両面からのバラマキによってインフレは2021年末から本格化していきました。以下は米国のインフレ率の推移です。
米国のインフレ率の推移
米国のインフレがドル高を通じて世界に輸出され日本でも2022年からインフレが発生しています。
肝心の米国のインフレ率ですが2022年後半から低下してきましたが、直近半年は明確に下げ止まっています。
FRBが目標とする2%のインフレは達成できずに時間が経過しています。
そして、ここからインフレは再度上昇する可能性が高まっています。
今回はインフレが再燃する理由についてお伝えした上で、今後株式や為替がどのように動いていくかをお伝えしていきたいと思います。
インフレが再燃する理由
インフレ再燃の懸念が高まっています。
実際、金利先物市場で少し前までは2024年は3回の利下げが見込まれていましたが、4月末時点では1回の利下げにとどまるだろうという織り込みになっています。
ただ、正直筆者は利下げは出来ないであろうと考えています。場合によっては利上げの再開が必要になってくるとさえ考えています。
それではインフレが再燃する理由についてお伝えしていきます。
インフレ率の推移の内容が悪い！サービスインフレが粘着！
確かに2022年後半からインフレはたしかに低下を続けましたが内容が悪いのです。
以下がインフレ率を要素毎に分解したものです。
粘着するサービスインフレ
2022年後半からコア財やエネルギー価格の下落によってインフレ率は低下を続けました。
特にエネルギー価格の低下によって大きくインフレ率が引き下げられているのがわかりますね。
しかし、よくご覧いただきたいのですがコアサービスは全く低下していません。それどころか直近は反発気味となっています。
米国は既にサービス業が中心の経済になっています。サービスインフレは一旦上昇すると粘着します。
特に現在は給料がパンデミック以降上昇スピードが加速し続けていますからね。家賃などのサービス価格も上昇を続けているのです。
米国の所得の伸びはパンデミック以降に加速
前年同期比でインフレが再燃しやすくなっている
インフレ率というのは前年同期比の値が注目されます。
2022年の後半からMoM(月間)のインフレ率が低くなっていたため、2023年の後半まで年間のインフレ率が低く抑えられてきました。
しかし、2023年の後半から比較的高いMoMのインフレ率が高くなってきています。
月間インフレ率の推移
そのため、ここから現在と同じMoM0.4%のインフレ率が継続することでインフレが再燃する状況となっています。
現在のペースで年率5%のインフレとなっていきます。FRBの物価目標である2%を大きく上ぶれていきますね。
今後はエネルギー価格がインフレ率の上昇に寄与していく
上記はあくまでエネルギーインフレが寄与しない場合のケースです。
エネルギー価格は2022年の後半から急激に低下していき2023年の4月から8月に下げ止まりました。
そして、2024年に入ってからエネルギー価格は反発基調となっています。
ここからエネルギー価格のインフレが寄与し始めるとMoMで0.5%以上のインフレとなることが想定されます。
そうなってくると2022年と同水準の高いインフレが再燃する可能性も十分にあるのです。
1970年代の高インフレ時代もインフレは再燃していった
現在と同じインフレ率が発生した時代が過去にありました。オイルショックに苦しんだ1970年代です。
1970年代と現在のインフレ率の推移を比較したものが以下の図となります。
1970年代と現在のインフレ率の推移
一度発生したインフレはなかなか沈静化しないのです。
この教訓をもとにFRBのパウエル議長は金利を上げてきましたが、インフレを抑えることはできませんでした。
もっと苛烈に金利を引き上げないとインフレは収まらないということです。
インフレ再燃で金融市場はどうなっていく？
それではインフレ再燃で金融市場はどうなっていくでしょうか？
最も大きく被弾するのは債券
まず、最も価格下落が見込まれる資産として債券があります。
債券は金利が上昇することで価格が下落します。金利が上昇すれば、既に発行されている低い金利の債券の価値は低下しますからね。
実際、インフレ2波を見越して米国の10年債金利は下げ止まり上昇の構えを見せています。
債券市場は既にインフレ2波を織り込み始めているのです。
ここからインフレ再燃となると更に一段と高くなっていくので、債券への投資は控えたほうがよいでしょう。
もはや債券は安全資産ではないのです。
ドル円は上昇していく
皆さんの生活に最も直結するのは為替レートですね。
2024年4月末現在でドル円は158円という水準まで円安が進んでいます。
ドル円は以下をご覧いただければ分かる通り、ほぼほぼ日米金利差に連動して上昇してきました。
2024年3月に日銀の植田総裁がマイナス金利制作を撤廃しましたが、たかだか0.1%の利上げでしかありません。
2022年から米国は5%もの金利を引き上げてきたことを考えると誤差ですね。
そして、日本では住宅ローンの変動金利の割合が7割を超えていることから米国のような金利の引き上げを断行することができないということが見透かされています。
そのため、インフレが再燃すると日米金利差の拡大をともなってドル円は更に上昇していくことが想定されているのです。
株式は下落するとは限らない
さて、では株式はどうなっていくでしょうか？
2022年の相場を知っている方であれば、インフレが再燃することで再び株価は下落していくと考えている方も多いかと思います。
2022年にS&P500指数は20%以上の下落となりましたからね。金利が上昇して、更に量的引き締めで市場からマネーが吸い上げられて株価が大きく下落していきました。
2022年のS&P500指数は大きく下落
そのため、インフレ再燃で株価が下落すると考えている方も多いでしょう。
しかし、以下は1970年代のインフレと株価の推移を示したものです。インフレ1波と2波では下落しましたが、3波ではむしろ上昇しています。
先ほどの比較の図をみると、これからの再燃で訪れるのは3波なので歴史が韻を踏むとすると株価は上昇していくということになります。
1970年代と現在のインフレ率の推移
そして、インフレ再燃時には株が上昇すると考える根拠は他にもあります。
2022年からの金融引き締め時には利上げに加えて量的引き締め(QT)を実施してきました。
QTによって市場に流入するマネーの量が減少したことで株価は大きく下落していきました。
しかし、既にQTは限界に達しています。QTをしているということは債券の買い手だったFRBが逆に売り手になっているということを意味します。
ただ、金利も上昇したことで利払いも増え、米国政府による債務の額は急騰しています。つまり国債発行額が上昇しているのです。
発行された国債は誰かが買い取らないといけません。
今までは米国の銀行が一旦購入して、FRBが銀行が購入した国債を購入することで間接的に引き受けていました。
しかし、このスキームがQT中は使えないので米国債の需給が逼迫しているのです。つまり、国債の金利の上昇圧力となっているということです。
このままでは金融システムを維持することができないので、FRBは今後QTを休止して、更に量的緩和(QE)に踏み切ることになると想定しています。
利上げをしていたとしてもQEを行えば市場に流入するマネーの量は増大するので株価は上昇していきます。
また、人々の感覚の中でもインフレによって価値がなくなる現金を保有するよりは株などの資産を保有したほうがいいという機運も高まっていきます。
「資産運用は分散投資も重要です。
株式投資以外だと不動産が人気ですが、
詳しくは株式会社了が運営する不動産WEB相談室の以下記
まとめ
インフレ再燃というテーマで記載してきました。
ここからはサービスインフレの粘着とエネルギー価格の前年同期比の上昇を背景としてインフレは再燃していく確度が高いです。
日本円資産だけを保有しているのはリスクが高いです。通貨分散を行いながら株式への投資を行い自分の資産を守っていきましょう。
インフレ再燃時は2022年のインフレより激しくなる可能性もあるので、資産の振り向け方をしっかり考えないといけませんね。
