筆者はヘッジファンドに投資していますが、殆どの人がその「ヘッジファンド」の存在について理解していないことと思います。
まず、ヘッジファンドは機関投資家です。
機関投資家とは、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、普通銀行、信用金庫、年金基金、共済組合、農協、政府系金融機関など、大量の資金を使って株式や債券で運用を行う大口投資家のことをいいます。
欧米では王道の投資先であるヘッジファンドは日本でもあまり知られていません。
日本は金融リテラシーに於いては後進国であり大々的に宣伝をしている投資信託でさえ理解していない人が多いからです。
最新のMetLifeの資料では、各世代の資産運用実施率は30％台を超えてこない水準です。
10人に3人しか資産運用を実施していないことになります。
投資をしていないというのは、投資をしている人に対して5年、10年、20年経過した後に大きな差がついてしまいます。
私から言わせれば貧乏一直線の道です。
年代別の資産運用の実施率の推移
このように資産運用に積極的ではない日本で、欧米では王道と言われるヘッジファンドの認知が広がっているわけがないですよね。
しかし、近年は上記の通り、年々資産運用意向の増加により、少しずつヘッジファンドで運用をする選択肢をとる人も増えてきているようです。
以下は有名な資料ですが、日本も投資に積極的であれば国民が富み、経済成長にも拍車がかかると思うのですが。
金融庁
今回は上記で挙げた「ヘッジファンド」とはどのような投資先なのか？
頻繁に比較される「投資信託」と何が異なるのか？などという点を中心に添えて一つまとめしていきたいと思います。
ヘッジファンドとは？
ヘッジファンドの定義を確認しましょう。
一般的な投資信託（ファンド）と違い、機関投資家や富裕層から私募により資金を集めるファンド。
金融派生商品（デリバティブ）を活用して高い収益を狙うものや、ロング・ショート運用のように売りと買いを両建てにして「絶対収益」を狙うものなど、さまざまな運用手法のファンドがあります。過去には、ヘッジファンドの破綻が市場を動揺させたこともあったため、現在では種々の規制が整備されています。日本の安定運用型のバランス・ファンドの中にも、資産の一部にヘッジファンドを組み込む動きが出ています。
ヘッジファンドは、ショートとロングの両方のポジションを取り株式を売買し裁定取引を開始したり、債券、通貨、転換証券、商品、デリバティブ商品を取引し、リスクを軽減しながらリターンを生み出す運用組織です。
簡単に言えば、一つの戦略に縛られず、相場に合わせて柔軟に戦略を変え、下落相場でもリターンの獲得を目指すファンドです。
「どんな時でも稼ぎを出す」ことを目指すファンドです。投資家からすれば、投資をするのだからリターンを積極的に取ってきて欲しいですよね。
実際、以下の通り下落局面を抑制しながら、しっかりと安定したリターンを叩き出してくれています。
ヘッジファンドはファンドマネジャーの手腕に全てがかかっています。ファンドマネジャーが長期で安定した成績を出せているかどうかが最もヘッジファンド選びでは重要です。
投資信託など公募ファンドに関しては、後でも述べますがどうしてもリターンが出ない体質です。中々高いリターンが出せる投資信託は日本でも見つかりません。
毎年金融庁が日本のアクティブファンドを批判していますよね。
ヘッジファンドの投資家は富裕層や機関投資家
ヘッジファンドは投資家を富裕層や機関投資家の認定投資家に限定します。
認定投資家とは、金融純資産が100万ドル以上、または年間の純収入が20万ドル(配偶者がいる場合は30万ドル)以上の人と定義されています。
米国の場合、SEC(証券取引監視委員会)はこれだけの資産を持つ投資家が、ある程度の金融知識を有すると想定し規制の緩い証券公募への投資を認めています。
ヘッジファンドは、投資信託のようにSECの厳しい規制を受けないため、公認投資家に限定することで、より積極的な投資手法をとることができます。
日本では「ヘッジファンド型の投資信託」などは存在しますが、まだまだ黎明期であり優秀ファンドは筆者は見つけられていません。運用歴自体が短く、成績自体も奮いません。
日本では老舗ヘッジファンドのBMキャピタルが有名ですね。筆者自身も投資をしています。
ヘッジファンドと投資信託との比較
「ヘッジファンド」と頻繁に比較される「投資信託（公募ファンド）」と何が違うのかを比較していきたいと思います。
投資目的の違い
一般的な投資信託にはベンチマークとなる指数があり、ファンドマネージャーはそれを上回るパフォーマンスを目指しています。
ヘッジファンド・マネージャーは、パフォーマンス・フィーを増やすためにリターンを最大化するインセンティブがあります。
そのため、下落相場であってもプラスのリターンを出すことを目指して戦略を立てます。
対象指数に勝つことを目指す投資信託と、いかなる場合であってもリターンを出すことを求められるヘッジファンドという構図ですね。
これは筆者が業界経験があるのでわかることでもありますが、投資信託はベンチマークを目指すべく、例えばTOPIXなど株価指数を上回るリターンを目指します。
しかし、本質的には「他投資信託（競合ファンド）」とリターンが大きく乖離していなければ良いのです。投資信託のファンドマネジャーのお客さんは本質的には上司です。
他のファンドと同等の利回りさえ出せば始末書を書く必要もなく、固定給のサラリーマンとして勤続できます。このような環境で大きなリターンを獲得するのは難しいでしょう。
これが毎年金融庁がアクティブファンドのリターンを批判している問題の根幹にあるものです。仕組み上、利回りは高くならないのです。
固定給を貰うために上司をお客さんとして捉え運用するマネジャーと、どんな相場でもその才覚で大きなリターンを獲得し自分の報酬を増やそうとするヘッジファンドマネジャー。
どちらの方が信用できるでしょうか。アスリート型であるヘッジファンドマネジャーに預ける方が資産が増えるような気がしますね。
投資戦略の違い
投資信託は、その投資戦略に制限があります。
投資信託は、ほとんどの場合、株式や債券などの有価証券を購入することに専念します。
ヘッジファンドは当局の規制の枠の外にあるのであらゆるものに投資することができます。そのため、様々な戦略をとることができます。
ヘッジファンドマネジャーは、デリバティブを使ってポジションをヘッジしたり、レバレッジをかけたりすることができます。
手数料体系の違い
投資信託の経費率は、通常0.5％～1.5％です。インデックスファンドであれば信託手数料は0%にもっと近くなることもあります。
ヘッジファンドは通常、2%の管理手数料と、利益の20%の追加的なパフォーマンス手数料を徴収します。そのため、ヘッジファンドは投資信託と比較して非常に割高になっています。
その分、高い利回りが獲得できる可能性が高いとも言えます。
投資するための要件
投資信託は誰でも投資することができます。
投資信託は、100円、1000円、またはそれ以上の最低投資額が必要な場合がありますが資金さえあれば株を買うことができます。
ヘッジファンドは、認定された投資家のみを受け入れています。その上、ヘッジファンドは通常、最低投資額が1000万円など非常に高額です。
このため、ヘッジファンドを購入できる人の数はかなり制限されます。
大衆向けの投資ではないということです。そもそも資産が大きい富裕層と言える人向けの投資ということです。
解約条件の違い
投資家はいつでも投資信託を売却することができます。売り注文は取引日の終わりまで実行されませんが、株式市場が開いている日ならいつでも売ったり買ったりすることができます。
ETFであれば即時ですね。
ETFとはExchange Traded Fund の略で、日本語では「上場投資信託」といいます。
ETFは日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）、NYダウ等の指数に連動するように運用されている投資信託の一種ですが、証券会社に口座を開けば、株式同様手軽に売買できます。
ヘッジファンドは、四半期、半年、時にはもっと長い期間、投資家の売買を制限しています。
こちらはヘッジファンドによって方針が異なりますので、担当者に確認した方が良いでしょう。
規制の違い
投資信託は、SEC(証券等監視委員会)に登録されています。日本であれば金融庁。そのため、定期的な財務報告などSECのすべての規制を満たす必要があります。
ヘッジファンドはSECに登録する必要がないため透明性はかなり低くなります。
しかし、ポンジスキームのような汚職や投資家を欺く行為があった場合、SECは投資家に代わって極悪非道なヘッジファンド・マネージャーを訴えることができます。
ポンジスキームについては以下でお伝えしているので参考にして頂ければと思います。
BMキャピタルはポンジスキームなのかを徹底検証！解約することは可能？
ヘッジファンドの戦略
ヘッジファンドは規制を受けてないので自由な戦略を取れるとお伝えしてきましたが、実際にどのような戦略があるのか触れていきます。
株式のロング・ショート
ファンド・マネージャーは、調査によって有望と判断した銘柄の株を買い割高と判断した銘柄の株を空売りする戦略です。
この戦略は、ショートポジションがロングポジションを相殺するため市場リスクを軽減します。
ロングポジションがショートポジションをアウトパフォームすればファンドは利益を上げれます。
例えば、マネジャーが株式Aを買い、株式Bを空売りしたとします。
株式Aが20％上昇し、株式Bが15％上昇した場合、マネジャーは株式Aを売り、株式Bの空売りをカバーし、それでも取引から5％の利益を得ることができます。
同様に、株式Aが15%下落し、株式Bが20%下落した場合でも、この取引は5%の利益をもたらします。
合併によるアービトラージ
ファンド・マネージャーは、合併や買収の価格が証券に完全に反映されていない場合に、その機会を利用します。
これは、発表された買収のための株式交換比率に基づいて買収ターゲットの株式を購入し、買収企業の株式を売却することによって利益を狙います。
この取引は、合併が計画通りに成功する限り成功しますが、状況が変化したり、取引が規制上の障害に直面したりするリスクもあります。
イベントドリブン型
経営難に陥った企業や、すでに破産を宣言した企業の優先債権を購入します。
企業の再建に伴い、マネージャーは購入した債権を額面通りに受け取ることを期待しますが後発債権者や株式保有者は価値の回収が全く見込めない可能性もあります。
グローバルマクロ
ヘッジファンドは、グローバルなマクロ経済の動向が基本的な金融システムにどのような影響を与え、世界中の為替レート、金利、商品価格を変化させるかを分析します。
そして、そのような変化から最も影響を受ける投資機会を見つけます。要はどのように世界が動くかを予想してポジションを仕込むという手法です。
クオンツ戦略
一部のヘッジファンドは、大規模なデータセットを分析するアルゴリズムを開発し取引機会を見つける手法です。
多くの場合、システムは自動的に取引を実行し運用者はアルゴリズムのパフォーマンスを分析し必要に応じてそれを調整します。高頻度取引は定量的取引の一例です。
まとめ
本日はヘッジファンドについて纏めてきました。
特定の投資家に限定していることによって様々な戦略を用いて、どのような環境でもプラスのリターンを狙う投資ファンドということがご理解いただけたかと思います
